霧島市議会 2018-02-13 平成30年第1回定例会（第1日目 2月13日）
国におきましては，デフレ脱却に向けた経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度として，人づくり革命や生産性革命を始め，現下の重要な政策課題に必要な経費を盛り込んだ，総額97兆7,128億円の平成30年度予算案が，去る１月22日に国会へ提出されました。
国におきましては，デフレ脱却に向けた経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度として，人づくり革命や生産性革命を始め，現下の重要な政策課題に必要な経費を盛り込んだ，総額97兆7,128億円の平成30年度予算案が，去る１月22日に国会へ提出されました。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 平成28年度の予算編成方針におきまして、平成28年度から平成30年度までの３カ年間を集中改革期間として、歳入確保、歳出抑制を集中的に実施していくとお示しし、平成29年度の当初予算編成におきましてもその方針を踏まえ、国の地方財政計画及び伊佐市の一般財源見込みに基づき編成しております。
また、窓口負担のあり方については、国の経済・財政再生アクションプログラムにおいて三十年度までの集中改革期間中に結論が出されることとなっております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 九割軽減、八・五割軽減の特例軽減が廃止されますと、合計三万一千九百人の被保険者が負担増となり、さらに二割負担の導入も検討されています。
政府が閣議決定した「骨太の方針2015」によると、財政健全化を口実に、社会保障の伸びを毎年3,000億円から5,000億円規模で削減する方針が盛り込まれ、今後５年間を経済・財政再生計画期間、その最初の３年間を集中改革期間と位置づけ、手を緩めることなく歳出改革等を大きく前進させるとして、改革初年度に当たる平成28年度予算から断行することを強調しています。
担い手育成確保総合支援事業は、水田経営所得安定対策の導入という農政の抜本的改革により、平成19年度から３カ年を集中改革期間と位置づけ、担い手の育成確保を加速的に推進するため、これまでの担い手向けの多岐にわたる支援体制を一本化し、新たな政策支援体系を構築する事業であると思っております。
また、鹿屋医療センターは、県立病院、県立病院事業「基本方針」に基づき、平成18年度から地方公営企業法の全部適用施設となりまして、平成22年度までの５年間の集中改革期間で、収支の均衡化達成を目標に、経営改革を実施中であると聞いております。
市長が述べられたこのことこそ、鹿屋市の行財政運営上の一たん停止を意味していることにほかなりませんし、鹿屋市財政改革プログラムの中でも、19年度に策定される総合計画の着実な推進を図ることができるよう各年度に財源不足を生じない財政構造を構築するため、平成19年度から21年度までの３年間を集中改革期間とし、聖域なき事務事業見直しによる歳入確保策や歳出削減策の具現化に向け、集中的かつ重点的な改革に取り組むとしています
国は、2007年から攻めの農政への転換として品目横断的な経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策、米政策改革推進の骨太の政策に着手する農政改革実行予算を打ち出し、その最大の目玉予算は農業構造改革推進につながる政策で、具体的には品目横断的な経営安定対策や米政策改革の産地づくり対策、担い手支援対策の創設など、特に担い手支援策の創設は、2007年から３年間を集中改革期間として担い手の育成、確保に取り組む活動
今回の改訂財政改革プログラムは、その期間を前回同様平成十四年度から平成十八年度までの五年間とし、前回は、十四年度から十六年度までの三年間を重点的に取り組む集中改革期間としていたものを、今回十七、十八年度も重点的に取り組む期間として改めたこと。平成十八年度までの財政収支見通しを前回に比べ、歳入歳出ともに大幅に下方修正したこと。
今まで、この問題につきましては、本市への影響もあり本会議でも議論を行ってまいりましたが、平成十四年度から十八年度までの五年間を改革期間とし、さらに十四年度から三年間、つまり来年度までを集中改革期間とし、財政改革に取り組んできたにもかかわらず、集中期間を待たずして改革プログラムそのものを見直さざるを得ない状況に県が陥っていることは看過できないのであります。
三点目、県では今年度を初年度とする二十一世紀新かごしま総合計画がスタートしていますが、さきの質疑にもあったように、来年度から三年間を集中改革期間として、公共事業費の一〇％圧縮、未利用地の売却を含めた歳入の確保、市町村への補助制度見直しを行うなどの財政再建策、財政改革プログラムの骨子を九月に発表、その二週間後には、先述の多目的球技場の凍結を決定しています。
第四点、今年度から三カ年、財政構造改革の推進に関する特別措置法に基づき、集中改革期間となっているようでありますが、期間中には、地方自治体の財政にどのような変化が生じてくるのか、その対応はどうされるものかお伺いいたします。 第五点、今年一年限りの措置として所得税及び個人住民税の特別減税が実施されましたが、この減税分の財源確保も大きな課題だと思います。
そのため国は、当面の目標として平成十五年度までの財政健全化目標を定めるとともに、今世紀中の三年間を集中改革期間とし、その期間中は一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めるということを定めた、いわゆる財政構造改革法案を提出されたものであると考えております。 しかしながら、このことによりまして、地方財政は補助金等の削減により、大きな影響を受けるものと思います。
次に、本市の今後の財政運営についてでございますが、財政構造改革会議の最終報告におきまして、十年度の国の公共投資を七％マイナスとすることや、奨励的補助金については集中改革期間内の毎年度、各省庁ごとに一割削減をすること。そしてまた地方財政につきましても、平成十五年までの再建目標期間内については、その伸びを名目成長率以下とし、特に十年度は一般歳出をマイナスにするということなどが決められました。
また、集中改革期間中の公共事業配分に当たっては、経済構造改革関連の社会資本について優先的、重点的に整備することとされております。